賃貸契約書の解約予告期間と解約日の決め方

解約予告期間前に引越しの意志を伝える

賃貸住宅に入居するときに作成される賃貸契約書には、解約予告期間が必ず書いてあります。引越すときは、その期間より前に家主に引越しの意志を伝えます。そういう契約になっているからで、もしその期間より前に伝えることができなかったら、違約金として、伝えた日から解約予告期間分の家賃を支払うことになります。住んでいない期間の家賃を支払うのは避けたいものです。解約予告期間は3ヶ月が上限とされていて、たいていはひと月となっているようです。

引越し日が自由に決められるなら

引越し日が指定されている場合などは別として、自分で自由に引越し日を決められる場合は、解約予告期間がひと月なら、ひと月後を解約日としたいところですね。できたら引越し日はその解約日としたいものですが、引越し料金は曜日によってまったく違いますので、より安い日時にします。当然解約日の前です。解約日は一度伝えたら、変更することはほぼ無理ですので、解約日までは何が何でも荷造りを終えて明け渡さなくてはなりません。

引越し日から入居日を決める

引越し日が決まったら、入居日を決めて、新居の家主に伝えます。入居日からは家賃が発生しますので、二重家賃を避けるために、できれば解約日と引越し日、入居日は同じ日にしたいところです。が、かなりのハードスケジュールとなるため、引越し慣れした人にでないとお勧めはできません。家族がいて、荷物搬出後の掃除と新居への荷物搬入を手分けしてできるなら可能なことではあります。近場への引越しなら、なおさらうまくこなせるでしょう。

賃貸の物件を申し込み際に手付け金と言われるものが請求されます。これは、その物件を抑える事が出来るお金であり、預かり金であります。契約する際に相殺されますが、物件をキャンセルした時は全額戻ってきます。